自己破産で差し押さえられるもの、守れるもの - 知っておくべき全知識と対策

自己破産を考えている方にとって、最大の不安の一つが財産の差し押さえです。
「全ての財産を失ってしまうのではないか」という懸念は多くの人が抱えているでしょう。
しかし、実際には法律で保護される財産もあります。

 

この記事では、自己破産で差し押さえられるものと守れるものを詳しく解説します。
また、差し押さえを回避するための対策や注意点についても触れていきます。
自己破産を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

 

 

自己破産における財産の取り扱い

 

自己破産では、債務者の財産は原則として破産財団に組み込まれ、債権者への配当に充てられます。しかし、すべての財産が差し押さえられるわけではありません。破産法では、債務者の生活再建のために必要不可欠な財産を「自由財産」として保護しています。

 

差し押さえられる可能性が高いもの

 

1. 不動産
- 自宅や投資用不動産
- 土地、マンション、アパートなど

 

2. 高額な動産
- 高級車や高額な宝飾品
- 高価な美術品やアンティーク

 

3. 預貯金
- 銀行口座の預金
- 証券口座の資産

 

4. 有価証券
- 株式、債券、投資信託など

 

5. 生命保険の解約返戻金
- 解約した場合に受け取れる金額

 

6. 知的財産権
- 特許権、著作権など

 

7. 賃料収入や家賃収入

 

8. 高額な電化製品
- 最新型の大型テレビやパソコンなど

 

差し押さえられない自由財産

 

1. 生活に必要な家財道具
- 日常使用の家具、家電製品
- 通常の衣類、寝具など

 

2. 仕事に必要な道具
- 職業上必要な機械、器具
- 営業用の車両(タクシー運転手の車など)

 

3. 2か月分の生活費相当額の現金
- 標準的な世帯で約99万円(2023年現在)

 

4. 給与の一部
- 給与の一定割合は差し押さえ禁止

 

5. 年金受給権
- 将来受け取る年金の権利

 

6. 健康保険や生命保険の受取人の権利

 

7. 債務者本人や家族の身の回り品
- 結婚指輪などの記念品
- 通勤・通学に必要な自転車や原付バイク

 

8. 社会保障給付
- 生活保護費、児童手当など

 

9. 義足や補聴器などの補装具

 

差し押さえの判断基準

 

財産が差し押さえられるかどうかの判断は、以下の基準に基づいて行われます。

 

1. 財産の価値
- 高額なものほど差し押さえの対象になりやすい

 

2. 生活や仕事への必要性
- 日常生活や職業に不可欠なものは保護される傾向がある

 

3. 換金性
- 現金化しやすいものは差し押さえられやすい

 

4. 法律による保護
- 破産法や民事執行法で保護されているかどうか

 

5. 裁判所の判断
- 個別の事情を考慮して判断される場合がある

 

差し押さえを回避するための対策

 

1. 早めの対応
- 債務が膨らむ前に専門家に相談する

 

2. 資産状況の正確な把握
- 所有財産のリストアップと評価

 

3. 自由財産の範囲内での生活設計
- 必要最小限の財産で生活できるよう準備

 

4. 任意売却の検討
- 不動産などを自主的に売却し、債務返済に充てる

 

5. 個人再生の検討
- 一定の収入がある場合、個人再生手続きで財産を守る可能性

 

6. 専門家のアドバイスを受ける
- 弁護士や司法書士に相談し、最適な対策を講じる

 

差し押さえに関する注意点

 

1. 財産隠しは違法
- 意図的な財産隠しは免責不許可事由となる可能性がある

 

2. 贈与や売却にも注意
- 破産前の不自然な財産移転は否認される可能性がある

 

3. 共有財産の取り扱い
- 配偶者との共有財産も差し押さえの対象となる場合がある

 

4. 自由財産の範囲は変動する
- 法改正や物価変動により変更される可能性がある

 

5. 差し押さえ後の生活設計
- 差し押さえ後の生活再建のプランを事前に考える

 

6. 免責決定までの期間
- 差し押さえから免責決定までの期間の生活にも注意が必要

 

7. 破産管財人との協力
- 破産管財人の調査に誠実に協力することが重要

 

自己破産後の生活再建

 

差し押さえを経験した後の生活再建には、以下のような取り組みが重要です。

 

1. 堅実な家計管理
- 収支のバランスを厳密に管理する

 

2. 新たな借入れの回避
- クレジットカードや消費者金融の利用を控える

 

3. 貯蓄の習慣化
- 少額でも定期的に貯金する習慣をつける

 

4. スキルアップと収入増加
- 職業訓練や資格取得で収入アップを目指す

 

5. 金融リテラシーの向上
- 家計や投資に関する知識を学ぶ

 

6. 生活スタイルの見直し
- 無駄な支出を削減し、質素な生活を心がける

 

7. 精神的なケア
- 必要に応じてカウンセリングを受けるなど、メンタルヘルスにも注意を払う

 

Q&A

 

Q1: 自宅は必ず差し押さえられますか?

A1: 原則として差し押さえの対象となりますが、担保権者がいる場合や価値が低い場合は差し押さえられないこともあります。また、賃貸住宅の場合は差し押さえの対象外です。

 

Q2: 給与はどこまで差し押さえられますか?

A2: 給与の差し押さえには制限があります。具体的には、給与から一定額(標準的な世帯で月額33万円程度)を差し引いた残額の1/4までが差し押さえの対象となります。

 

Q3: ペットは差し押さえられますか?

A3: 通常、ペットは差し押さえの対象とはなりません。ただし、高額な血統書付きの動物など、換金性が高いものは例外的に対象となる可能性があります。

 

Q4: 自動車は必ず差し押さえられますか?

A4: 高級車や複数台所有している場合は差し押さえの対象となりやすいですが、通勤や仕事に必要不可欠な1台については、自由財産として認められる可能性があります。

 

Q5: 差し押さえられた財産は必ず売却されますか?

A5: 必ずしもそうではありません。換金価値が低い場合や、売却コストが高い場合は、破産管財人の判断で売却されないこともあります。

 

豆知識

 

・自由財産の拡張申立て
裁判所に申立てを行うことで、自由財産の範囲を広げることができる場合があります。

 

・破産手続き開始決定前の財産処分
破産手続き開始決定前であっても、不自然な財産処分は否認される可能性があるので注意が必要です。

 

・同時廃止と管財事件
財産がほとんどない場合は同時廃止となり、破産管財人が選任されない場合もあります。

 

・国民年金の脱退一時金
海外に移住する場合など、特定の条件下では国民年金の脱退一時金が差し押さえの対象となる可能性があります。

 

・破産者名簿
破産した事実は10年間、官報で公示されます。ただし、一般の人が簡単に閲覧できるわけではありません。

 

まとめ

自己破産における財産の差し押さえについて、主なポイントを以下にまとめます。

 

1. すべての財産が差し押さえられるわけではない
2. 生活に必要な最低限の財産は自由財産として保護される
3. 不動産や高額な動産は差し押さえられる可能性が高い
4. 差し押さえの判断は、財産の価値や必要性などを考慮して行われる
5. 早めの対応と専門家への相談が重要
6. 財産隠しなどの不正行為は厳しく罰せられる
7. 差し押さえ後の生活再建に向けた準備が必要

 

自己破産は経済的再出発のための手段であり、すべてを失うわけではありません。
しかし、差し押さえられる財産については正しく理解し、適切に対応することが重要です。

 

不安や疑問がある場合は、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
適切なアドバイスを受けることで、より良い形で自己破産手続きを進め、新たな人生のスタートを切ることができるでしょう。


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